"国内データセンター" 7件 - kokalog 国会議事録検索

政府のシステムの方でございますけれども、政府といたしましては、クラウドサービスの選定におきまして二点、一つは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度というものがございますが、これに基づいて安全性が評価されたクラウドサービスから調達すること、それからもう一点は、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンター、それから我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とする、こういったことを

まず基本的な点を確認いたしますが、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針では、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンターと我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補というふうにしているのはなぜですか。

先生御指摘のとおり、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針におきましては、クラウドサービスに保存される利用者データの可用性の観点から、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンターと我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とするものとする、ただし、データの保存性、災害対策等からバックアップ用のデータセンターが海外にあることが望ましい場合、又は争訟リスク等

政府といたしましては、クラウドサービスの選定において、セキュリティーに関する対応に加え、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンターと我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とすることなどを基本方針としており、こうした対応に契約、開発、運用などを含め、国によってしっかりと統制できることが重要であると考えております。　

そうした懸念を踏まえまして、政府としては、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンターと我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とするということで、今、バックアップも全部国内という縛りにしています。また、暗号化によるデータの保護ということも、これは当然です。　

なお、クラウドの活用に関しては、政府の方針において、国内法が適用される国内データセンターを採用候補とされております。また、民間のクラウドサービス事業者における医療情報の取扱いについては、総務省が定めるガイドラインにおいて、サーバー等は国内法の執行が及ぶ場所に設置することが求められております。　

平成二十五年に創設いたしました税制支援は、首都圏のデータセンターのバックアップを促進するものではございますが、御指摘の地域分散化の状況につきましては、平成二十七年までの間、国内データセンターの首都圏への集中比率は約六割の状況が続いております。　

これがもし日本に来れば大変な雇用創出というか産業の育成になるんですが、このクラウドの登場以来、データセンターが大変国際競争が激化しておりまして、国内におきますビッグデータ利活用促進のためには国内データセンターの国際競争力向上が必要不可欠と考えますが、政府は今ＩＣＴ政策上データセンターをどのように位置付けているか、山口大臣、よろしくお願いいたします。

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